利用規約
<一般>

第1条(総則)

1. 本利用規約は、株式会社パソナJOB HUB(以下「JOB HUB」といいます。)が提供する業務委託マッチング・プラットフォーム上において、発注を行う者(以下、「管理者」といいます。)及び受注者(以下、「利用者」といいます。)との間で、受発注に関わる情報の掲示や業務委託の実施支援などの機能をもつサービス「Work it! × CLOUD」(以下「本サイト」といいます 。)を利用するにあたり、会員及び利用者が遵守すべき事項、並びに利用者、JOB HUB及び委託者との関係を定めるものです。

2. 利用者は、本利用規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意のうえ本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、本利用規約を遵守することに同意したものとみなします。

3. 本サービスの利用にあたって、利用者は消費者契約法2条2項にいう事業者であるものとします。

4. 本利用規約の他、本サービス上に掲載する利用ガイドラインや諸注意等(以下「諸注意等」といいます。)が存在する場合、諸注意等は本利用規約の一部を構成するものとします。

5.本サービスに入力された登録情報、その他利用者に関する一切の情報は、管理者が取り扱うものとし、JOB HUBは本サービスの運営・管理等のために一時的に情報を取得する場合を除き、当該情報を管理いたしません。



第2条(定義)

本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。

(1) 本サービス:本サイトの閲覧や本サイトに付随するメール配信等を利用した業務委託に関する情報提供の総称のことをいいます。

(2) 管理者:本サービスを通じ、業務を委託しまたは委託しようとする法人をさします。

(3) 会員:本サイトで所定の会員登録手続を行い、登録された個人または法人をさします。

(4) 利用者:会員のうち、本サービスの提供を受け、本サービスを通じ、業務を引き受け、または引き受けようとする個人または法人をさします。

(5) 登録情報:会員登録手続で入力された一切の情報をいいます。

(6) 個人情報:住所・氏名・電子メールアドレス等、特定の個人を識別できる情報をいいます。

(7) 秘密情報:本利用規約または本サービスに関連して、利用者がJOB HUBまたは管理者より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、技術、開発、製品、営業、業務、財務、組織、計画、ノウハウその他の事項に関する一切の情報のことをいいます。

(8) 開示者:本サービスを通じて、利用者に秘密情報を提供したJOB HUBまたは管理者をさします。

(9) 被開示者:本サービスを通じて、開示者から秘密情報の開示を受けた利用者をさします。



第3条(会員登録)

1. 会員登録手続を行うことができるのは、その会員となる本人(法人の場合には対外的な契約権限を有する者)に限るものとし、代理人による会員登録は認められないものとします。

2. 会員登録手続を行う者は、登録情報の入力にあたり、入力した情報は全て真実であることを保証するものとします。

3. 登録した情報全てにつき、その内容の正確性・真実性・最新性等一切について、会員自らが責任を負うものとします。

4. 会員として登録できる個人の資格・条件は以下の通りです。なお、法人の場合には以下の4号から7号までの資格・条件が必要となります。

(1) 満18歳以上であること。

(2) 未成年である場合には法定代理人の包括的な同意を得ていること。

(3) 日本に在留している外国人である場合には、適切な在留資格を有していること。

(4) 電子メールアドレスを保有していること。

(5) 既に本サービスの会員となっていないこと。ただし、別段の定がある場合を除きます。

(6) 本利用規約の全ての条項に同意すること。

(7) 過去、現在または将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有しないこと、かつ、自己の主要な出資者または役職員が反社会的勢力の構成員でないこと。

5. 会員登録手続を行った個人または法人が以下の各号に該当する場合、会員として登録することを承諾しない場合があります。また、承諾・登録後であっても、会員について以下の各号に該当する事実が判明した場合には、会員資格の取消、一時停止、会員資格に伴う権利自体の取消、または、将来にわたって本サイトのご利用をお断りする場合があります。

(1) 不実または誤認を与える内容にて会員登録の申込みが行われた場合。

(2) 会員登録手続を行った利用者が、過去にJOB HUBまたは管理者が提供する各サービス及び取引等において、契約上の義務を怠ったことがある場合。

(3) 法令または本利用規約に違反した場合。

(4) 本利用規約第11条に定める禁止事項を過去に行い、または将来行うおそれがあると認められる場合。

(5) 不正行為があった場合。

(6) 会員資格を満たしていないことが明らかになり、または満たさなくなった場合。

(7) 故意・過失を問わず、第三者等とのトラブル・第三者等からの苦情等により、JOB HUBまたは管理者が損害を被った場合。

(8) その他、本サービスの利用者として不適当であると合理的に判断した場合。

6. 会員が退会を希望する場合には、本サイトの所定ページより手続きを行うことにより退会することができます。



第4条(ID・パスワードの管理)

1. 会員は、登録したID及びパスワードについて、自己の責任の下で適切に管理し、ID及びパスワードの盗用を防止する措置を自ら講じるものとします。

2. 会員は、ID及びパスワードを第三者に利用させること、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

3. IDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、JOB HUB及び管理者は一切の責任を負いません。

4. 会員は、IDまたはパスワードが盗まれ、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を管理者に通知するとともに、その指示に従うものとします。



第5条(本サービスの内容)

1. JOB HUBは本サービスのプラットフォームを提供します。

2. 管理者は本サービスによる情報提供を通じて、利用者との間で、業務委託契約の受発注に関わる情報の掲示、業務委託契約締結係る各種手続き、及び注文上の指図を行います。

3. 本サービスは、管理者と利用者が直接業務委託契約を締結することを目的とするものであり、JOB HUBは管理者と利用者との間の業務委託契約の存否、締結の有無、内容等につき、一切の責任を負いません。



第6条(本サイトによる取引)

本サイトにおいてJOB HUBが提供するプラットフォームの各種管理画面は、管理者と利用者との間の業務委託契約の締結に至るまでの円滑な進捗のための便宜を提供するものであり、JOB HUBは、本サイトにより業務遂行の進捗及び納期などを管理する義務は一切負いません。



第7条(本サイトの利用料)

利用者は、本サイトを全て無料でご利用いただけます。



第8条(情報の保存)

JOB HUB及び管理者は、会員が送受信したメッセージその他の情報を保存する義務を負うものではなく、当該情報の消失、削除その他の事由に基づき、利用者が一定の情報の全部または一部の情報を利用できなかったことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。



第9条(ダウンロード等についての注意事項)

利用者は、本サービスの利用開始に際し、または本サービスの利用中に、JOB HUBのウェブサイトからダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピューター等にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅もしくは改変または機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、JOB HUB及び管理者は利用者に発生したかかる損害について、一切の責任を負いません。



第10条(本サービスに関する知的財産権)

1. 本サービスに関し、JOB HUBまたは管理者が作成・提供する画像、テキスト等に関する著作権等の一切の知的財産権は、作成・提供者であるJOB HUBまたは管理者に帰属します。

2. 本サービスで使用されているプラットフォームにおけるプログラム、ソースコード等の著作権、知的財産権はJOB HUBに帰属します。



第11条(禁止事項)

本サービスの利用者が、以下に定める行為を行うことを禁止します。

(1) JOB HUB、管理者または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

(2) 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

(3) 特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど第三者が見て個人を特定できる可能性のある情報を特定または不特定の第三者に対し提供または開示する行為。

(4) 一人の個人または一つの法人が、複数のメールアドレス等を登録して重複して会員登録を行う行為(ただし、別段の定がある場合を除きます。)。

(5) 会員資格を停止ないし無効にされた会員に代わり会員登録をする行為。

(6) 第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。

(7) アクセス可能な本サービスまたは他者の情報を改ざん、消去する行為。

(8) JOB HUB、管理者または他者になりすます行為(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。)。

(9) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為。

(10) 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メールまたはメッセージ(以下「電子メール等」といいます。)もしくは嫌悪感を抱く電子メール等(そのおそれのある電子メール等を含みます。)を送信する行為。他者の電子メール等の受信を妨害する行為。連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。

(11) 他者の設備または本サービス用設備(JOB HUBが本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、またはポートスキャン、DOS攻撃もしくは大量のメール送信等により、その利用もしくは運営に支障を与える行為(支障を与えるおそれのある行為を含みます。)。

(12) サーバ等のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェア等を作成し、使用し、または流通(有償であるか無償であるかは問いません。)させる行為。

(13) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。)により他者の会員登録情報を取得する行為。

(14) 第5条に定める本サービスの内容の利用目的を逸脱するような営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用(以下「営業活動」といいます。)行為。

(15) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為。

(16) 本サービスの運営を妨害する行為。第三者が主導する情報の交換または共有を妨害する行為。信用の毀損または財産権の侵害等のようにJOB HUB、管理者、他の利用者または他者に不利益を与える行為。

(17) JOB HUBまたは管理者の業務に著しく支障を来たす行為。

(18) 上記各号の他、法令、または本利用規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為(暴力を助長し、誘発するおそれのある情報または残虐な映像を送信または表示する行為。心中の仲間を募る行為等を含みます。)。

(19) 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます。)を助長する目的で他のサイトにリンクを張る行為。

(20) 会員が、本サービスと直接関係のない提案やファイルのアップロードをする行為。

(21) 会員が、プロフィール情報へ虚偽、偽造、変造または誤認を与える資料を提出する行為。

(22) その他利用者として不適当と判断される行為。



第12条(サイトの中断・変更・停止・終了)

1. JOB HUBは、システム障害及び保守、コンピューター、通信回線等の事故による停止、停電や火災、天変地異などの不可抗力、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、利用者への事前通知を行わず、本サービスの全部または一部の停止または中断を行う場合があります。

2. 管理者は2週間前までに、会員に電子メールでの通知及び本サービスの提供を行うウェブサイト上で告知を行うことにより、本サービスの変更及び停止を行うことができるものとします。

3. JOB HUB及び管理者は、本条に基づき行われた措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。



第13条(秘密情報の取り扱い)

1. 利用者は、本サービスの利用に関連して開示者から開示される一切の情報(以下「秘密情報」といいます。)について秘密として保持し、厳重に管理を行い、本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、事前に開示者の書面による承諾を得ることなく第三者への開示または漏洩をしてはならないものとします。

2. 次の各号に定める情報は、秘密情報から除外します。

(1) 開示者から開示を受ける前に、被開示者が正当に保有していたことを証明できる情報。

(2) 開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報。

(3) 開示者から開示を受けた後に、被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報。

(4) 被開示者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。

(5) 被開示者が、開示された情報によらず独自に開発した情報。

(6) 開示者から秘密保持の必要なき旨書面で確認された情報。

3. 第1項の定めに拘わらず、被開示者は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を開示者に通知しなければならないものとします。

4. 被開示者は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に開示者の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第1項に準じて厳重に行うものとします。

5. 被開示者は、開示者から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、開示者の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を、返却または廃棄しなければなりません。

6. 被開示者が本条の規定に違反した場合、開示者に生じた一切の損害を賠償するものとします。



第14条(個人情報保護)

1. JOB HUB及び管理者は、別途それぞれが定める個人情報保護方針に基づき、取得した個人情報を適切に取り扱うものとし、利用者は、上記方針に基づいて保有する個人情報を利用することに同意するものとします。

2. JOB HUBは、第1項の個人情報保護方針において別段の定がある場合を除き、利用者の個人情報を以下に記載の目的においてのみ利用します。

①本サービスの運営・管理

3. 管理者は、第1項の個人情報保護方針において別段の定がある場合を除き、利用者の個人情報を以下に記載の目的においてのみ利用します。

①本サービスの運営・管理

②本サービスを用いた、利用者に対する業務委託契約の受発注に関わる情報の掲示や業務委託の実施支援

③利用者との業務委託契約の締結及びその履行



第15条(監視業務)

管理者は、利用者が本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を裁量により行うことができるものとし、利用者はそれに同意するものとします。



第16条(規約違反への対処)

1. 管理者は利用者の行為が本利用規約に反すると判断した場合に、当該利用者に何ら通知することなくして、本サービスの一時停止、会員登録の解除、本サービスへのアクセスを拒否することができるものとします。

2. 登録された情報が真実に反する場合、または利用者が第11条の禁止事項に該当する行為を行った場合は、管理者はその裁量により、予告なく利用者に関連するデータの全部または一部を削除することがあります。ただし、これらのことは、JOB HUBまたは管理者が削除の義務を負っていること、または登録された情報が真実に反しないことを保証する義務を負っていることのいずれをも意味しません。

3. 利用者は当該措置によって被った不利益・損害について、JOB HUB及び管理者に対して一切の賠償請求を行わないものとします。



第17条(規約の改訂)

本利用規約は、事前の予告なく変更・追加・削除されることがあります。本利用規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし(ただし、通知が困難な場合は管理者ウェブサイトにおいて告知するものとします。)、利用者が当該変更内容の通知または告知後に本サイトを利用した場合、または予め定める期間内に会員としての登録取消の手続をとらなかった場合には、利用者は、変更された本利用規約の内容に同意したものとみなされます。



第18条(連絡または通知)

1. 管理者が会員へ連絡または通知する必要がある場合には、管理者の選択により、登録されたメールアドレス宛のメール通知もしくは登録された住所宛の郵送をすることによって、連絡または通知を行います。

2. 利用者は、原則としてメールで管理者への連絡を行うものとします。電話による連絡及び来訪は受け付けておりません。また、本サービスの利用に関し、利用者からJOB HUBへの連絡を直接行うことはできず、全て管理者を通して行うものとします。



第19条(免責)

1. 会員登録取消、一時停止、会員資格に伴う権利の取消等、利用者からのID・パスワードの第三者に対する漏洩、利用者による秘密漏示、本サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、本サービスの利用により利用者に生じた一切の不利益・損害について、JOB HUB及び管理者は一切の責任を負いません。

2. 会員は、本サービスを利用することが、会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、JOB HUB及び管理者は、会員による本サービスの利用が、会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

3. 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、JOB HUB及び管理者はかかる事項について一切の責任を負いません。

4. 本サービス上でやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合、それによって会員が被った不利益・損害について、JOB HUB及び管理者は一切の責任を負いません。



第20条(基準時間)

本サービスの提供にあたって基準となる時刻は、全てJOB HUBのサーバ内で管理されている時刻によるものとします。



第21条(地位等の譲渡禁止)

1. 利用者は、JOB HUB及び管理者の書面による事前の承諾なく、本利用規約に基づく権利、義務及び本利用規約の契約上の地位の全部または一部について、これを第三者に譲渡、移転、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとします。

2. JOB HUBまたは管理者が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他の顧客情報(利用者に関して管理者が保有する情報を含みます。)を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。



第22条(分離可能性)

本利用規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、各当事者は、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。



第23条(準拠法・管轄裁判所)

1. 本利用規約は日本法に基づき解釈されるものとします。

2. 本サービスに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。



<特記事項1>

個人情報の取得・利用目的

本サービスをご利用いただくにあたって取得します個人情報は、弊社の個人情報保護マネジメントシステムに基づき管理させていただきます。



1.個人情報は本サービスの管理・運営、および所定の審査を行い会員登録の可否を決定するため使用します。

2.個人情報管理責任者は、コンプライアンス推進部担当役員です。

3.第三者への提供は行いません。

4.個人情報は、機密保持契約を締結している協力会社に処理を委託する場合があります。

5.弊社に提供した個人情報に関して、開示等の求めの場合は、下記のご連絡先までご連絡ください。



<お問い合わせ先>

東京都渋谷区渋谷3-25-18 

トランスコスモス株式会社 

Email:tcicrowd@ml01.trans-cosmos.co.jp





<特記事項2>

機密情報の保持及び個人情報の保護に関する規約



機密情報の保持及び個人情報の保護に関する規約(以下「本規約」という)は、トランス・コスモス株式会社(以下「弊社」という)が提供する「ワークイットクラウド」(以下「本サイト」という)を利用する個人及び法人(以下「会員」という)が、本サイトを通じて知得する情報及び弊社が会員に発注する業務(以下「対象業務」という)の実施の検討又はその実施(以下「開示目的」という)のために会員が知得する機密情報及び個人情報の取扱いに関し適用されるものとする。



第1章 総 則

(本規約の趣旨)

第1条 本規約は、本サイト及び開示目的に関連して会員が知得する機密情報(第3条で定義)並びに個人情報(第9条で定義)の適正な取扱いについて定めることを目的とする。

2.対象業務に関連して弊社と会員間で別途締結された契約等の規定が本規約の規定と矛盾する場合、本規約を優先して適用する。

(業務委託等の不確約)

第2条 本規約は、対象業務について弊社から会員への発注を確約するものではない。



第2章 機密情報の保持

(機密情報)

第3条 本規約において機密情報とは、本サイトを通じて会員が知得する全ての情報、開示目的に関連して会員が知得した、弊社の経営、営業、技術、信用、取引先等に関する情報をいう。

2.以下の各号のいずれかに該当する情報であると会員が証明した情報は、前項の機密情報には該当しない。

①開示の時点で既に公知の情報、又は開示後会員の責に帰すことなく公知となった情報

②開示の前後を問わず、正当な権利者から守秘義務を負うことなく入手した情報

③開示された機密情報とは無関係に、会員自ら発意・創作・開発した情報

(機密情報の利用者)

第4条 会員は、機密情報を利用するに際し、開示目的に関係する従業者(正社員、契約社員、出向社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員、取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員等を含み、以下「従業者」という)及び弁護士、公認会計士等法律上守秘義務を負う関係者に機密情報を開示することができる。但し、開示する関係者は必要最小限の者とし、開示する機密情報も開示目的の達成に必要な範囲に限り、開示に際しては、機密情報であることを明示し、自己が本規約に基づき負うのと同様の義務を上記関係者に課すとともに、従業者については同義務を退職後も含めて課す。

(機密保持義務)

第5条 会員は、弊社から開示された機密情報を善良な管理者の注意をもって管理し、第三者への開示(以下「再開示」という)、漏えい、改変、滅失・き損、開示目的以外の利用(以下「漏えい等」という) の他、以下の各号に定める行為をしてはならない。

①対象業務上必要な範囲を超えて作業場所から持ち出すこと

②会員が法人の場合、会員の従業者の個人所有端末又は業務以外の個人的な利用の可能性がある端末において機密情報を取り扱うこと

③会員が個人の場合、業務以外の個人的な利用の可能性がある端末において機密情報を取り扱うこと

2.前項にかかわらず、弊社の書面による事前の承諾がある場合に限り、会員は、機密情報を再開示することができる。この場合、会員は、再開示先に対して本規約に定められた会員の義務と同等の義務を負わせる。また、弊社が要求した場合、会員は再開示先との機密保持に関する契約書面の写しを提出する。

3.第1項にかかわらず、会員は、法令、官公庁又は裁判所の処分・命令等により機密情報の開示要求を受けた場合、当該開示要求に対し、必要最小限の範囲及び目的に限り、当該機密情報が機密であることを書面により明らかにした上で、機密情報を開示することができる。なお、会員は、当該開示要求を受けた場合、直ちに弊社に通知し、弊社が機密保持のために必要な措置を取ることができるよう適法な範囲で弊社に協力する。 

4.本条の機密保持義務が適切になされているかを調査するため、弊社は、会員の業務に支障のない範囲内において、事前の通知をもって会員の営業時間内に事業所へ立ち入り、調査、報告を求めることができる。

(複製・複写の制限)

第6条 会員は、機密情報を複製・複写してはならない。

2.前項にかかわらず、会員は、弊社の書面による事前の承諾がある場合に限り、機密情報を複製・複写することができる。但し、バックアップのための複製・複写については、会員は、弊社の承諾なしに機密情報を1部(電子データ等の場合は1回)複製・複写することができる。

3.会員は、第2項に従い機密情報を複製・複写する際、受領した機密情報に表示されている著作権表示、商標表示、機密情報である旨の表示、その他知的財産権表示等を改変・削除等してはならない。

4.第2項に基づき複製・複写されたものも機密情報とする。

(知的財産権等)

第7条 会員は、機密情報に財産的価値を認め、機密保持義務の違反が弊社に財産的損失を及ぼすことを認める。

2.本規約に基づく機密情報の開示は、弊社(弊社の指定する第三者を含む)が機密情報に関して有する知的財産権等について、会員へ譲渡し、又は実施権・使用権を許諾するものではない。

(不保証)

第8条 弊社は、会員による機密情報の利用結果について一切責任を負わず、また、機密情報の正確性及び完全性に関し、会員に一切保証しない。



第3章 個人情報の保護

(個人情報)

第9条 本規約において個人情報とは、個人に関する情報であって「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」という。)第2条第1項に該当し、開示目的に関連して会員が知り得たものをいう。なお、その特定の個人を「本人」という。

(個人情報の保護)

第10条 会員は、個人情報保護法にのっとり、個人情報の漏えい等が生じないよう善良な管理者の注意をもって個人情報を取り扱い、従業者(第4条と同義。以下同じ。)に個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督及び教育を行わなければならない。

2.会員は、弊社の事前の書面による承諾なく、個人情報について以下の行為をしてはならない。

①第三者に開示すること

②作業場所から持ち出すこと

③複製・複写すること

④開示目的以外に利用すること

⑤会員が法人の場合、会員の従業者の個人所有端末又は業務以外の個人的な利用の可能性がある端末において個人情報を取り扱うこと

⑥会員が個人の場合、業務以外の個人的な利用の可能性がある端末において個人情報を取り扱うこと

3.会員は、個人情報の管理責任者(弊社が要求した場合は従業者も含む。以下同様)及び個人情報を取り扱う作業場所を特定し、事前に弊社に書面にて申し出る。また、これらを変更する場合は、会員は、事前に弊社に書面にて申し出る。

(安全管理措置)

第11条 会員は、個人情報保護法及び関連法令等(官公庁公表の指針・ガイドライン等を含む。)に準拠する個人情報の安全管理措置(漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置。以下「所定安全管理措置」という。)を講じ、維持しなければならない。但し、弊社が安全管理措置について別途指示した場合、会員はその指示に従う。

(取扱状況の確認及び監査受入れ)

第12条 弊社は、会員による個人情報の取扱状況を確認するため、会員及び再委託先による第3章並びに第4章の義務の遵守状況について、弊社が別途指示する内容の報告書並びに個人情報保護に関する委託先状況確認票の提出を、必要に応じて、又は少なくとも年に1回の頻度で会員に対して求めることができ、会員は、かかる求めに直ちに応じる。

2.弊社は、必要に応じて事前の通知をもって会員の営業時間内に事業所に立ち入り、個人情報取扱状況の監査を行うことができる。

3.弊社は、本条に定める監査若しくは確認の結果又はその他の結果により会員又は再委託先における本規約の遵守状況が第3章並びに第4章の趣旨に照らし不十分であると判断した場合、会員に対してその改善を要求することができ、会員は直ちにこれに従う。

(本章の不適用)

第13条 対象業務において個人情報を取り扱わない場合、本章は適用されない。



第4章 通 則

(再委託、再開示)

第14条 会員は、弊社の書面による事前の承諾がある場合に限り、機密情報及び個人情報の取扱いに関する業務を第三者に再委託し、必要な範囲に限り機密情報及び個人情報を再開示できる。この場合、会員は、再委託先の名称、再委託業務の内容、機密情報及び個人情報の管理責任者、作業場所などを弊社に書面で通知しなければならない。

2.会員は、再委託先に対して本規約に定めた会員の義務と同等の義務を負わせる。また、弊社が要求した場合、会員は再開示

先との個人情報の保護に関する契約書面の写しを提出する。

3.会員が個人情報の取扱いに関する業務を第三者に再委託する場合、第1項及び第2項に加え、会員は、所定安全管理措置を

講じている第三者に限り再委託することができる。

(返却、廃棄等)

第15条 会員は、対象業務が完了、中止、その他の事由により終了した場合、弊社が要求した場合、又は本規約が終了した場合には、速やかに全ての機密情報及び個人情報(複製・複写物を含む)を会員の費用により弊社に返却する。

2.弊社が返却に代えて、廃棄・消去を指示した場合は、会員は、会員の費用と責任において廃棄・消去し、再生不可能な状態にする。

3.前項の場合において、弊社が要求した場合、会員は、廃棄・消去にかかる証明書を弊社に提出する。

(法令遵守等)

第16条 会員は、機密情報の保持及び個人情報の保護に際し個人情報保護法はもとより本規約に関連する法令及び官公庁の指針・ガイドライン等を遵守する。なお、会員は、必要に応じて「外国為替及び外国貿易法」その他輸出関連法令並びに米国輸出関連法等外国の輸出関連法令所定の手続きを取る。

(事故等発生時の対応)

第17条 会員は、機密情報又は個人情報の漏えい等の事故が発生したと認識し、又は発生したおそれがあると判断したときは、直ちに弊社に報告し、弊社の指示に従い事故の拡大又は再発を防止するために合理的に必要と認められる措置を講じなければならない。

2.機密情報又は個人情報につき、本人又は弊社の顧客、取引先等から弊社に対して訴訟又はクレームが提起された場合、会員

は、弊社の指示に従い、協力してこれらに対処する。

(損害賠償、責任)

第18条 本規約会員は、自己の責に帰すべき事由により本規約上の義務に違反して、弊社若しくは本人又は第三者に損害を与えた場合は、その損害につき賠償の責を負う。この場合の損害には、弊社若しくは本人又は第三者が被った損害を立証するために要した合理的範囲の調査費用、訴訟費用、弁護士費用、その他の費用も含まれる。

2.機密情報及び個人情報の再開示先が、本条第1項若しくは第2項に該当する事故若しくは損害を発生させ、又は機密保持及び個人情報の保護義務に違反した場合、会員は、再開示先と連帯してその責を負う。 

(有効期間終了後の義務)

第19条 対象業務終了後及び会員が本サイトを退会した場合であっても、第3条、第5条、第6条1項、3項及び4項、第8条、第10条、第15条から第18条、第20条から第22条まで及び本条の規定は、なおも効力を有するものとする。

(協議事項)

第20条 本規約に定めのない事項及び解釈に疑義の生じた事項については、弊社及び会員は誠意をもって協議の上これを解決する。

(紛争処理)

第21条 本規約の履行に関して弊社と会員間で紛争が生じ、協議による解決が困難な場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所としてこれを解決する。

(準拠法)

第22条 本規約は、日本法に準拠する。



2019年6月1日制定